公務員が突然退職すると損害賠償を求められる?
こういったお悩みにお答えします。
- 頑張るほど激務が与えられる公務員の組織に絶望
- 公務員の労働環境は今後悪化していくと予想し退職
- フリーランスに転身し、3年目には公務員時代の収入を抜き去る
- 好きな時間に寝起きする気ままな生活
公務員を退職するとき、大なり小なり職場に迷惑がかかってしまうもの。突然辞めたりすると損害賠償請求をされてしまうんじゃないか、と心配な人もいるでしょう。
この記事では
- 公務員が突然退職すると損害賠償を求められる?
- 損害賠償以外のデメリット
- 損害賠償のリスクをゼロにするためにも余裕を持った退職を
- 精神的に追い詰められているなら速やかな退職を
- すでに始まっている”公務員の泥船化”
これらについて解説していくので、最後まで読むと、公務員を突然退職するときの損害賠償リスクについてわかります。
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公務員が突然退職すると損害賠償を求められる?
結論から言うと、公務員が突然退職したことによって組織から損害賠償請求をされることはほぼあり得ません。当然ながら前例もゼロです。
実際には、ある日突然来なくなる公務員なんてそれなりにいそうですけどね。
公務員の退職には許可が必要
公務員であるあなたが退職しようと思ったとき、一方的に辞めることはできません。民間企業の社員であれば退職の2週間前に「退職届」を提出すればOKなのですが、公務員の場合提出するのは「退職願」。任命権者に承認してもらうことが必要なのです。
とはいっても承認されないケースは非常に限定的。上の記事で詳しく解説していますが、あなたが即日退職しようとした場合もおそらく承認されるでしょう。
任命権者として退職を承認しておいて、後になって損害賠償、なんてできるわけありませんよね。「じゃあ承認しなければいいじゃん」という話になるだけです。
引き継ぎをしない場合はわずかに損害賠償の可能性があるか…
退職そのものに関して損害賠償請求をされる恐れはほぼありませんが、引き継ぎをまったくしない場合は可能性があります。
「引き継ぎをしない」という行為が信義則に反すると判断されれば、損害賠償請求が認められるかもしれません。
ただし、あなたが引き継ぎをしなかったことによる損害額を算出するのはとても困難。ましてや、わずかにでも引き継ぎをした場合「その引き継ぎが不十分であること」も組織側が証明する必要があります。
前例がないことからもわかるとおり、退職を理由に損害賠償請求されるケースはまずありえないでしょう。
損害賠償以外のデメリット
公務員が突然退職した場合、損害賠償請求はされなくとも
- 人間関係の悪化
- キャリアへの悪影響
このようなデメリットが生じる可能性があります。
人間関係の悪化
突然の退職により、職場に混乱を与えた場合、同僚との関係が悪化し、将来的に同じ業界で再就職する際に悪影響を及ぼすことがあります。
キャリアへの悪影響
突然退職した場合、次の職場での職歴や退職理由を問われることがあります。これにより、転職活動に悪影響を与える可能性があります。
損害賠償のリスクをゼロにするためにも余裕を持った退職を
公務員としての突然の退職は、損害賠償のリスクは低いものの、職場の混乱や信頼関係の悪化を招くことがあります。
あなたが精神的に追い詰められているような状況でなければ、余裕をもって退職手続きを進めるのがおすすめ。2ヶ月~3ヶ月前には直属の上司に報告しておきましょう。
精神的に追い詰められているならさっさと退職しよう
もしあなたが精神的に追い詰められているような状況なら、迷わず公務員を退職しましょう。
一度壊れてしまった心は、そう簡単には元に戻りません。仕事に限らず、その後のあなたの人生に大きな悪影響を及ぼしてしまうのです。
あなたの心を守れるのはあなただけ。
どうしても損害賠償のリスクをケアしたいなら、最低限の引き継ぎだけ済ませればOK。なるべく早く職場から逃げるのがおすすめです。
「退職後にどうしたらいいかわからん…」という人は一度プロに相談してみましょう。
あなたの強みを客観的に分析したうえで、転職だけでなく様々な選択肢を提示してくれますよ。
すでに始まっている”公務員の泥船化”
公務員の労働環境は今後どんどんブラック化していきます。
- あいつ俺より働いてないのに給料は俺より上…やってらんね~よ
- 俺の仕事、周りと比べてやたら多くないか!?
こんなふうに思ったことがある人は要注意。このまま働き続けていると、あなたをとりまく労働環境の悪化によって心身の健康を損ね、人生が台無しになってしまうかもしれません。
公務員組織からは優秀な人材がどんどん流出していき、もはや沈みゆく船。あなたはこの泥船とどのように付き合っていきますか?
詳しくは下記のnoteをお読みください。約1万3千字で公務員の将来像についてガッツリと解説しています。
泥船と知りつつこの船に乗り続けるのか、それとも逃げ出すのか…その判断をする一助になれば幸いです。
『公務員が突然退職すると損害賠償を求められる?』のまとめ
公務員が突然退職した場合、損害賠償を請求される可能性は低いですが、業務に重大な影響を与えた場合や違法行為が関わる場合には、例外的に損害賠償が発生することもあります。退職を検討する際には、できるだけ早めに意思を伝え、職場の混乱を最小限に抑えるよう心がけましょう。
ここまでお読みいただきありがとうございました!
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