公務員が投資したら確定申告は必要？
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こういったお悩みにお答えします。
公務員が投資・資産運用すること自体はまったく問題ありませんが、確定申告が必要になるケースも。
必要な確定申告をさぼってしまうと、最悪の場合は『所得隠し』と判断され刑事罰の対象になってしまいます。
この記事では、公務員歴10年の【元】公務員である筆者が
これらについて解説していくので、最後まで読むと確定申告が必要な人の線引きがわかり安心して投資をすることができます。
サ ト シ
- 頑張るほど激務が与えられる公務員の組織に絶望
- 将来に恐怖を感じ、自分を守るために投資を始める
- 在職中に株式投資を始め、これまでの利益は1,000万円超
- 余裕を持ってフリーランスへ転身
はじめに結論ですが、投資所得が20万円以上だと確定申告が必要。確定申告を避けたい人は所得が20万円を下回るよう調整するか、源泉徴収してくれる口座を選ぶなどの対策をしましょう。
【20万円】確定申告が必要になる
投資所得が20万円以上になった場合、確定申告が必要になります。投資所得とは、株式や債券、不動産等から得られる収益のことを指します。
投資所得が20万円未満であれば、源泉徴収されている場合が多く、そのままで所得税が納められます。しかし、20万円以上の投資所得がある場合、源泉徴収は行われず、確定申告を行って実際の所得税額を計算して納税する必要があります。
投資で得た収益には、配当所得、譲渡所得、不動産所得などがあります。それぞれの種類によって税率が異なるため、確定申告を行って正確な税金を計算する必要があります。
確定申告は、毎年2月15日から3月15日までの期間に行われます。期限を過ぎてしまうと、遅延税金が発生することもあるため、早めに手続きを済ませるようにしましょう。
また、確定申告は自分で行うこともできますが、手続きが複雑であるため、税理士などの専門家に依頼することもできます。
悪質な所得隠しは刑事罰になる可能性も
所得隠しとは、所得を隠して税金を不正に軽減しようとする行為のことです。所得隠しは法律で禁止されており、悪質な場合は刑事罰になることがあります。
所得隠しを行うと、納めるべき税金が減るため、国や地方自治体への財政負担が増えます。そのため、所得隠しは社会的にも非常に問題があるとされています。
税務署は、所得隠しを防止するため、さまざまな手段を用いて監視しています。例えば、不動産取引においては、売買契約書の提出や登記簿謄本の開示を義務付けるなど、透明性を高める取り組みを行っています。
悪質な所得隠しを行った場合、罰則が科せられます。税務署が行う調査に協力しなかった場合や、虚偽の申告をした場合、罰則が科せられる可能性があります。罰則には、追徴課税（過去の税金が請求される）、罰金、懲役などがあります。
悪質な所得隠しを行わないためには、正確な所得の申告が必要です。また、専門家に相談することで、適切な税務処理を行うことができます。
株式投資の確定申告をしなくて済む2つの方法
株式投資において、確定申告を行うことは一般的な手続きですが、投資所得が20万円以上でも確定申告をしなくて済む方法が2つあります。
1つ目の方法は、源泉徴収が行われている場合です。株式や投資信託を購入した場合、配当や売買益が発生する場合がありますが、これらの収益には源泉徴収が行われます。源泉徴収された場合、年末調整の手続きを行うことで、確定申告をしなくても所得税が納められます。
2つ目の方法は、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）を利用する方法です。これらの制度を利用することで、投資した資産や年金受給額が非課税になるメリットがあります。
NISAは、個人が年間120万円までの投資について、5年間非課税で運用できる制度です。5年間の期限が過ぎた後も、新たにNISAを開設することで継続して利用できます。ただし、NISAで購入できる証券は限られており、投資先には制限があります。
iDeCoは、個人が自己責任で確定拠出年金を積み立て、老後に年金受給をする制度です。毎年の掛金に対して、所得税や住民税、国民健康保険税の控除が受けられるため、非課税になります。iDeCoの掛金は、掛金額の20%が所得控除されるため、税金がかからない範囲が広がります。
これらの制度を利用することで、投資や年金にかかる税金を節約することができます。ただし、投資先や年金受給方法によっては、税金がかかる場合があります。また、投資にはリスクが伴いますので、自己責任で判断する必要があります。
あなたが悲惨な老後を迎えないために
定年までに準備しておきたい資金の額は、世代とともにどんどん増加し続けています。
『人生100年時代』と言われるように人間の寿命が年々伸び続ける一方で、退職金や年金は減り続けています。そのため『親や先輩は大丈夫そうだし、自分もなんとかなるだろ…』と安易に考えるのは大間違い。
※総務省HPより作成
公務員の退職金を見てみると、H19～R3の15年間で600万円近くも減らされています。とんでもない金額ですね。
このペースが続いた場合、30年後に退職する方はさらに1,000万円以上減額されている計算に。退職金だけでは『老後2,000万円問題』を解決することができなくなってしまいます。
さらに…少子高齢化の進行によって将来の年金制度が不透明なことも周知の事実。今の受給者と同じくらいの金額がもらえる保証なんてどこにもありません。
そんな中で100歳、110歳と生き続けるとしたら…貯金は足りますか？もし足りなくなったとき、打てる手はありますか？
あなたが何歳まで生きるかなんて誰にもわかりません。晩年に思い病気を患う可能性だってあります。
そうなったときにお金が足りなかったら悲惨です。まさか100歳からバイトを始めるわけにもいきませんし。
『こんなに長生きしなければよかった…』なんて後悔しながら貧乏生活…なんて最期は絶対に迎えたくないですよね。
そのために貯金だけでなく、資産運用を始めてみませんか？
これは筆者の個人的な勧誘ではなく、国全体としての動き。
この動画は金融庁が制作したもので『投資なんて興味がない』という人たちに対して資産運用の重要性を働きかける内容です。
貯金だけでは手が届かない人生設計も、投資を活用することで実現可能になるかもしれません。
例えば、毎月5万円を利率3%で30年間運用できれば
出典元：金融庁資産形成シミュレーション
元本1,800万円に対して収益は1,100万円以上！合わせれば3,000万円近い資産になります。
投資にはリスクもあるので、いきなり高額をつぎ込む必要はありません。イチかバチかのギャンブルに手を出すのもおすすめしません。
しっかりと計画を立て、リスクとリターンを理解したうえでコツコツとあなたの資産を守り・育てていくために投資を活用してみてはいかがでしょうか。
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- 自分の資産が減ってしまうのが心配
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損失を抱えてから『あの株を買う前にもっと考えておけば…』なんて後悔しても後の祭り。
いきなり株や不動産に資金を突っ込むのではなく、まずは情報収集や計画策定から始めてみてはいかがでしょうか。公務員らしくね。
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『公務員が投資したら確定申告は必要？』のまとめ
- 投資による所得が20万以上で確定申告が必要
- 特定口座やNISA・iDeCoなどの制度を利用すると
確定申告の必要がなくなる場合も - 安心して老後を迎えるために資産を賢く運用しよう
ここまでお読みいただきありがとうございました！