公務員の不動産投資がバレる3つの原因と対策！
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こういったお悩みにお答えします。
一定規模以内であれば、公務員が不動産投資をしてもまったく問題ありません。しかし、余計な妬みや金銭トラブルを避けるために、職場では隠しておきたいという方も多いでしょう。
この記事では、公務員歴10年の【元】公務員である筆者が
- 公務員の不動産投資がバレる4つの原因と対策！
- 公務員の不動産投資が違法行為になる条件
- 不動産投資が原因で懲戒処分された事例
- ルールを守って『最悪、バレてもいい』不動産投資をしよう
- あなたが悲惨な老後を迎えないために
これらについて解説していくので、最後まで読むと不動産投資が職場にバレないための対策方法がわかります。
サ ト シ
- 頑張るほど激務が与えられる公務員の組織に絶望
- 将来に恐怖を感じ、自分を守るために投資を始める
- 在職中に株式投資を始め、これまでの利益は1,000万円超
- 余裕を持ってフリーランスへ転身
公務員が不動産するメリットや注意点については以下の記事で詳しく解説しています。
はじめに結論ですが、すべての対策を講じても100%バレないとは限りません。不動産投資は必ず一定規模以内で収めましょう。
一定規模を超えると違法行為。それを隠していた、なんてことがバレたら懲戒処分が下されてしまいます。
公務員の不動産投資がバレる3つの原因と対策！
公務員の不動産投資がバレる原因は主に以下の3つです。
- 同僚に話してしまう
- SNSなどで身バレする
- 住民税の金額が増える
順番に解説します。
同僚に話してしまう
公務員は職務上、一定の秘密を守る必要があるため、同僚に自身が不動産投資を行っていることを話してしまうと、情報漏えいになりかねません。特に投資先や投資額など具体的な情報を話してしまうと、その情報が広がってしまい、社会的な信頼を失うことになるかもしれません。
対策は、もちろんあなたが誰にも話さないこと。親しい同僚でも投資の話はしないのが一番です。話した相手がずっと黙っていてくれるとは限りませんからね。
SNSなどで身バレする
現代ではSNSなどの情報発信ツールが普及しており、自身が不動産投資を行っていることをSNS上で発信してしまうと、それが拡散されることで身バレする可能性があります。特に公務員である場合は、社会的な信頼を損なうことになるため、注意が必要です。
本名でSNSを使わないのはもちろん、個人情報が特定されるような写真などは投稿しないよう気をつけましょう。
住民税の金額が増える
住民税は、住民票が記載された市区町村において、毎年1月1日時点の課税対象者（自分自身や扶養家族）の課税所得や資産の合計額に応じて課税されます。そのため、不動産投資で収入が増えた場合は、その収入分が課税所得となり、住民税の増税分が生じることになります。
この増税分も職場に請求がいってしまうと、『この人、やたら納税額が多いな』と担当者に気づかれてしまう可能性があります。
これを防ぐには、確定申告で『普通徴税』にチェックを付けることが大事。すると副収入分の住民税については職場を介さずあなたに請求してくれます。
公務員の不動産投資が違法行為になる条件
『人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について』によると、以下に該当した場合はいわゆる副業として扱われてしまいます。
- 独立家屋の数が５棟以上
- 部屋数が１０室以上
- 賃貸料収入の額が年額５００万円以上
- 駐車台数が１０台以上
※出典元：人事院ホームページ
万が一これらの条件に該当しそうな場合は、なるべく早めに所属に相談しましょう。許可が必要になるケースもあります。
不動産投資が原因で懲戒処分された事例
過去には不動産投資が原因で懲戒処分された公務員もたくさん。
仙台市：アパート経営で600万円 → 減給処分
副業でアパート経営、年間６００万円超稼ぐ 仙台市職員減給処分https://t.co/KQFh336BH1
→男性職員は平成20～28年、地方公務員法の兼業禁止規定に違反し、各4室のアパート3棟の賃貸業を営み、年間600万～700万円の収入を得た
→職員「役員でなければ兼業禁止にあたらないと思っていた」— 産経ニュース (@Sankei_news) February 8, 2019
こちらは不動産（アパート）を経営し
ルールを知らなかったため、副業にはあたらないと思い込んでいたようです。会社の代表者は母親にしていたようですが、実質的に経営していると見なされ処分（減給）されてしまいました。
「自ら営利企業を営むこと」（以下「自営」という。）とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう。なお、名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。
※出典元：人事院ホームページ
いくら家族名義にしようが、バレればアウト。懲戒処分待ったなしです。
世の中には『家族名義にしておけば大丈夫』などと無責任に謳っている記事や動画もありますが、あまりあてにしないことをおすすめします。たとえあなたが懲戒処分になっても、彼らは痛くもかゆくもありません。
少なくとも、『家族名義でも懲戒処分を受けた事例がある』ということは頭に入れておきたいですね。
佐賀（消防士）：不動産賃貸で7,000万円 → 減給処分
佐賀広域消防局は１９日、マンションや駐車場などの賃貸収入で年間約７千万円を得ていた北部消防署警防１課富士出張所の男性消防副士長（４３）に対し、兼業を禁止する地方公務員法に違反したとして減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。
※出典元：佐賀新聞
こちらは約7,000万円の収入！すごいですね。当然ながら『500万円以上』に該当するので副業とみなされてしまいます。
規模を縮小するよう改善命令が出ていたようですが…
兼業を原則禁じる地方公務員法に違反し、約７千万円の賃貸収入を得ていたにもかかわらず、改善命令に従わなかったとして、佐賀広域消防局は３１日、佐賀消防署予防指導課の男性消防副士長（４４）を懲戒免職処分にした。
※出典元：佐賀新聞
命令に従わなかったため懲戒免職処分となりました。
ルールを守って『最悪、バレてもいい』不動産投資をしよう
どのような対策を行ったとしても、不動産投資が100%バレない保証はありません。
だからこそバレても取り返しがつく範囲にしておくことが大事。
- 独立家屋の数が５棟以上
- 部屋数が１０室以上
- 賃貸料収入の額が年額５００万円以上
- 駐車台数が１０台以上
これらに該当しないよう、小規模な投資から始めるのがおすすめです。
あなたが悲惨な老後を迎えないために
老後の生活に必要となる資金の額は、世代とともにどんどん増加し続けています。なぜなら、退職金も年金も減っていくから。
※総務省HPより作成
公務員の退職金を見てみると、H19～R3の15年間で600万円近くも減らされています。とんでもない金額ですね。余裕で新車が買えてしまいます。
このペースが続いた場合、30年後に退職する方はさらに1,000万円以上減額されている計算に。退職金だけでは『老後2,000万円問題』を解決することができなくなってしまいます。
さらに…少子高齢化の進行によって将来の年金制度が不透明なことも周知の事実。今の受給者と同じくらいの金額がもらえる保証なんてどこにもありません。
そんな中で、平均寿命は延び続ける一方。あなたは親の世代よりも長く生きる可能性が高いんです。それなのに、もらえるお金は親世代よりも全然少ない…。
少ないお金で長い老後をやりくりしようとしたら…生活が厳しくなるのは自明でしょう。寿命が延びた分、病気などで大きな出費が発生する可能性も高くなります。
そうなったときにお金が足りなかったら悲惨だと思いませんか？まさか100歳からバイトを始めるわけにもいきませんし。
『こんなに長生きしなければよかった…』なんて後悔しながら貧乏生活…なんて最期は絶対に迎えたくないですよね。
そんな未来を避けるために、資産運用を始めてみませんか？
これは筆者の個人的な勧誘ではなく、国全体としての動き。
この動画は金融庁が制作したもので『投資なんて興味がない』という人たちに対して資産運用の重要性を働きかける内容です。
貯金だけでは手が届かない人生設計も、投資を活用することで実現可能になるかもしれません。
例えば、毎月5万円を利率3%で30年間運用できれば
出典元：金融庁資産形成シミュレーション
元本1,800万円に対して収益は1,100万円以上！合わせれば3,000万円近い資産になります。貯金だけでは解決できない『老後2,000万円問題』も、投資の収益を含めれば楽々達成。老後の生活をより豊かにすることができます。
とはいえ、投資にはリスクもあるのでいきなり高額をつぎ込むのはおすすめしません。イチかバチかのギャンブルをすすめるつもりもまったくありません。
しっかりと計画を立て、リスクとリターンを理解したうえでコツコツとあなたの資産を守り・育てていくために投資を活用してみてはいかがでしょうか。
- 何から始めればいいかわからない
- 自分の資産が減ってしまうのが心配
- 投資するかどうかは別にして、プロから無料で話を聞いてみたい
こんな方は、まずは資産運用について無料相談することから始めてみましょう。
こちらの
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損失を抱えてから『あの不動産を買う前にもっと考えておけば…』なんて後悔しても後の祭り。
自己判断でいきなり高額の資金を突っ込むのではなく、まずは情報収集や計画策定から始めてみてはいかがでしょうか。公務員らしく。
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『公務員の不動産投資がバレる3つの原因と対策！』のまとめ
- バレないためには特に住民税の扱いに注意
- 一定規模以上の不動産投資は違法行為になってしまう
- 最悪バレてもいいようにルールを守って投資しよう
ここまでお読みいただきありがとうございました！