【2つのルール】公務員が投資をしていいのはいくらまで？
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こういったお悩みにお答えします。
公務員が投資・資産運用すること自体はまったく問題ありませんが、金額によって2つのルールがあります。
過去にはそのルールを破ってしまい逮捕・懲戒処分されてしまった公務員も。
この記事では、公務員歴10年の【元】公務員である筆者が
これらについて解説していくので、最後まで読むとルールを守り安心して投資する方法がわかります。
サ ト シ
- 頑張るほど激務が与えられる公務員の組織に絶望
- 将来に恐怖を感じ、自分を守るために投資を始める
- 在職中に株式投資を始め、これまでの利益は1,000万円超
- 余裕を持ってフリーランスへ転身
はじめに結論ですが、投資所得が20万円以上だと確定申告が必要。また不動産投資をしている方は賃貸収入が500万円以上だと副業とみなされることにも注意です。
ルールを守りつつ、コツコツ資産を運用しましょう。
【20万円】確定申告が必要になる
投資によって得られる利益は、一定の金額以上になると税金がかかってくる場合があります。投資の所得が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。確定申告とは、投資によって得られた収入を申告することで、その収入に応じた税金を納める手続きのことです。
確定申告は、毎年1月から3月までの期間中に行われます。投資家は、自分で申告書を作成するか、税理士などの専門家に申告の手続きを依頼することができます。申告書には、投資によって得られた利益や損失などが記載されます。また、投資に関する書類や証明書も添付する必要があります。
確定申告をすることで、投資家は過剰な税金を支払うことを避けることができます。また、確定申告をすることで、納税義務を果たすことができます。税金を支払うことは、社会に貢献することでもあります。
初めて確定申告をする場合は、手続きが複雑で難しいと感じるかもしれません。しかし、投資の所得が20万円を超えた場合は、確定申告をすることが法律で義務付けられています。そのため、必要な書類や証明書を集め、事前に確定申告の方法や手順について調べることが重要です。また、税務署などの公的機関に相談することもできます。
【賃貸収入500万円】副業とみなされる
こちらは不動産を所持している方限定の制限。
以下に該当すると『営利企業を営むもの』と判断され、副業禁止の規定に違反してしまいます。
不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額が年額５００万円以上である場合
出典元：人事院ホームページ
不動産投資に関しては、500万円ルール以外にも
- 独立家屋の数が５棟以上
- 部屋数が１０室以上
- 駐車台数が１０台以上
など多くの縛りがあります。自分で不動産投資を始める方はもちろん、両親などから相続する場合も事前によくルールを把握しておきましょう。
500万円以上の不動産収入があるなら公務員辞めてもいいんじゃないかとも思いますが…。
金額以外にもさまざまな制限が
金額に関するルールは前述のとおりですが、公務員が投資をするうえでは金額以外にもさまざまな制限があります。
- 利益相反の禁止
- 情報の取り扱い
- 公務員倫理規定
- 禁止行為
- 職務との両立
利益相反の禁止
公務員は、自分自身や家族、友人、ビジネスパートナーなどに直接または間接的に利益を与えることができないため、公務員が投資する企業や銀行などが、その公務員が仕事で関与する機関や業界に関連する場合は、投資が制限されることがあります。
情報の取り扱い
公務員は、職務上知り得た情報を利用して、個人的な利益を得ることができません。このため、公務員が投資する場合には、その情報に基づいて取引を行うことができない場合があります。
公務員倫理規定
公務員は、職務に関する倫理規定に従って行動しなければなりません。投資がその規定に違反する場合は、制限が設けられることがあります。
禁止行為
公務員は、職務上の地位を利用して、自己または他人の投資に関する情報を不当に得ることや、公的な地位を利用して自己または他人に投資を勧めることができません。
職務との両立
公務員は、職務と投資活動が両立しない場合があるため、職務の制約や時間外労働の規定などを確認し、投資活動を行う必要があります。
以上が、公務員が投資する場合の一般的な制限です。公務員は、職務に忠実であり、社会に対して誠実であることが求められます。したがって、公務員が投資をする際には、公正かつ透明性のある行動を取ることが重要です。
あなたが悲惨な老後を迎えないために
定年までに準備しておきたい資金の額は、世代とともにどんどん増加し続けています。
『人生100年時代』と言われるように人間の寿命が年々伸び続ける一方で、退職金や年金は減り続けています。そのため『親や先輩は大丈夫そうだし、自分もなんとかなるだろ…』と安易に考えるのは大間違い。
※総務省HPより作成
公務員の退職金を見てみると、H19～R3の15年間で600万円近くも減らされています。とんでもない金額ですね。
このペースが続いた場合、30年後に退職する方はさらに1,000万円以上減額されている計算に。退職金だけでは『老後2,000万円問題』を解決することができなくなってしまいます。
さらに…少子高齢化の進行によって将来の年金制度が不透明なことも周知の事実。今の受給者と同じくらいの金額がもらえる保証なんてどこにもありません。
そんな中で100歳、110歳と生き続けるとしたら…貯金は足りますか？もし足りなくなったとき、打てる手はありますか？
あなたが何歳まで生きるかなんて誰にもわかりません。晩年に思い病気を患う可能性だってあります。
そうなったときにお金が足りなかったら悲惨です。まさか100歳からバイトを始めるわけにもいきませんし。
『こんなに長生きしなければよかった…』なんて後悔しながら貧乏生活…なんて最期は絶対に迎えたくないですよね。
そのために貯金だけでなく、資産運用を始めてみませんか？
これは筆者の個人的な勧誘ではなく、国全体としての動き。
この動画は金融庁が制作したもので『投資なんて興味がない』という人たちに対して資産運用の重要性を働きかける内容です。
貯金だけでは手が届かない人生設計も、投資を活用することで実現可能になるかもしれません。
例えば、毎月5万円を利率3%で30年間運用できれば
出典元：金融庁資産形成シミュレーション
元本1,800万円に対して収益は1,100万円以上！合わせれば3,000万円近い資産になります。
投資にはリスクもあるので、いきなり高額をつぎ込む必要はありません。イチかバチかのギャンブルに手を出すのもおすすめしません。
しっかりと計画を立て、リスクとリターンを理解したうえでコツコツとあなたの資産を守り・育てていくために投資を活用してみてはいかがでしょうか。
- 何から始めればいいかわからない
- 自分の資産が減ってしまうのが心配
- 投資するかどうかは別にして、プロから無料で話を聞いてみたい
こんな方は、まずは資産運用について無料相談することから始めてみましょう。
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損失を抱えてから『あの株を買う前にもっと考えておけば…』なんて後悔しても後の祭り。
いきなり株や不動産に資金を突っ込むのではなく、まずは情報収集や計画策定から始めてみてはいかがでしょうか。公務員らしくね。
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『公務員が投資をしていいのはいくらまで？』のまとめ
- 投資による所得が20万以上で確定申告が必要
- 不動産の賃貸収入が500万円以上で副業とみなされる
- 安心して老後を迎えるために資産を賢く運用しよう
ここまでお読みいただきありがとうございました！