公務員が株取引でインサイダーとならないための注意点！
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こういったお悩みにお答えします。
公務員の株取引自体は制限されていませんが、インサイダー取引はれっきとした犯罪。懲戒処分どころか逮捕されてしまいます。
この記事では、公務員歴10年の【元】公務員である筆者が
これらについて解説していくので、最後まで読むとインサイダーを避け、安心して株取引をする方法がわかります。
サ ト シ
- 頑張るほど激務が与えられる公務員の組織に絶望
- 将来に恐怖を感じ、自分を守るために投資を始める
- 在職中に株式投資を始め、これまでの利益は1,000万円超
- 余裕を持ってフリーランスへ転身
はじめに結論ですが、インサイダー取引には重い刑事罰が待っています。
インサイダーに手を出さないのはもちろんのこと、疑われるような取引も避ける方が無難でしょう。
インサイダーとは？
インサイダー取引とは、『内部のものが未公開情報を使って情報を持たない外部に対して有利な取引を行うこと』を指します（出典：Wiki）。
※詳しくは金融商品取引法第166条・167条で規定されています。
株式は『公開情報』をもとに取引されるのが原則。一部の人しか知らない情報をもとに投資判断してはいけません。
そんなことになったら…一般の投資家は絶対に勝てないですよね。関係者ばかりが利益を得るようなシステムになってしまいます。
インサイダー取引の禁止は株式市場の公平性・信頼性を保つために必要不可欠なのです。その分、インサイダー取引には重い罰則が。
違反した場合の罰則
インサイダー取引を行った場合は『5年以下の懲役又は500万円以下の罰金』に処されるほか、インサイダー情報を違法に他人に伝えた場合にも無関係ではいられません。
伝えた相手がインサイダー取引をした場合、情報源となった人も同じく『5年以下の懲役又は500万円以下の罰金』となります。
公務員が株取引でインサイダーとならないための注意点！
- 機密情報に触れることが多い職種であることを自覚する
- 内部告発にも注意する
機密情報に触れることが多い職種であることを自覚する
平成20年に参議院で提出された質問主意書では、国家公務員について
株価に影響を与える可能性のある情報をいち早く入手する立場にある者が多数存在する
出典元：参議院ホームページ
と指摘されています。
国民・企業としても、役所相手だと情報提供のハードルが下がるのは一般的です。だからこそ官公庁を装った詐欺も多いわけですし。
公務員は一般の会社員と比べて機密情報に触れる機会が多いことは常に意識しておきたいですね。
内部告発にも注意する
一般的には証券取引等監視委員会による告発で発覚することが多いインサイダー取引ですが、内部告発にも注意です。
公務員は担当する職務内容が明らかにされているため、関係のある企業が周りからもわかりやすい職種。
許認可に関わっているなど、その企業の株価に大きな影響を与える業務に携わる場合もあるでしょう。
もともと疑われやすいことは覚悟しておきましょう。
インサイダー取引で処分された公務員
経済産業省審議官インサイダー取引事件
経済産業省幹部のインサイダー取引疑惑で、東京地検特捜部は12日、半導体大手、エルピーダメモリとNECエレクトロニクス（現ルネサスエレクトロニクス）の未公開情報を基に両社株を買い付けた疑いが強まったとして、前資源エネルギー庁次長を金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕、証券取引等監視委員会と合同で東京・世田谷の前次長宅を家宅捜索した。
出典元：日本経済新聞
2009年に発生した、経産省のエリート職員によるインサイダー事件です。とてもインパクトが大きく、Wikipediaにも載っているほど。
この職員には『懲役1年6月・執行猶予3年・罰金100万円・追徴金約1千万円』が言い渡されています。インサイダーの罪の重さがわかりますね。
経済産業省は27日、全8630人の常勤職員を対象に株式などの取引に関する内部規則の順守状況を調査した結果、特許庁の2人が違反していたとして訓告処分にしたと発表した。2人は同庁の40歳代の男性職員で、室長級と課長補佐級。審理を担当した企業の株式を取引し、数万円の利益を得ていた。
出典元：日本経済新聞
上の事件を受けて経産省内で調査が行われた結果、新たに特許庁職員2人が懲戒処分されています。
インサイダーと無関係な銘柄で安心な取引を
公務員が株取引をするときは、職務上無関係な企業の株を選びましょう。
利害関係がある企業の株を買っていると、『あの人…もしかして』なんて疑われかねません。
実際は株価に関わる情報を知らなかったとしても、それを証明するのは大変ですよね。『〇〇社の株を買ってるんですよ』と職場でバラしても問題ないほど無関係な銘柄を取引するのがおすすめです。
あなたが悲惨な老後を迎えないために
定年までに準備しておきたい資金の額は、世代とともにどんどん増加し続けています。
『人生100年時代』と言われるように人間の寿命が年々伸び続ける一方で、退職金や年金は減り続けています。そのため『親や先輩は大丈夫そうだし、自分もなんとかなるだろ…』と安易に考えるのは大間違い。
※総務省HPより作成
公務員の退職金を見てみると、H19～R3の15年間で600万円近くも減らされています。とんでもない金額ですね。
このペースが続いた場合、30年後に退職する方はさらに1,000万円以上減額されている計算に。退職金だけでは『老後2,000万円問題』を解決することができなくなってしまいます。
さらに…少子高齢化の進行によって将来の年金制度が不透明なことも周知の事実。今の受給者と同じくらいの金額がもらえる保証なんてどこにもありません。
そんな中で100歳、110歳と生き続けるとしたら…貯金は足りますか？もし足りなくなったとき、打てる手はありますか？
あなたが何歳まで生きるかなんて誰にもわかりません。晩年に思い病気を患う可能性だってあります。
そうなったときにお金が足りなかったら悲惨です。まさか100歳からバイトを始めるわけにもいきませんし。
『こんなに長生きしなければよかった…』なんて後悔しながら貧乏生活…なんて最期は絶対に迎えたくないですよね。
そのために貯金だけでなく、資産運用を始めてみませんか？
これは筆者の個人的な勧誘ではなく、国全体としての動き。
この動画は金融庁が制作したもので『投資なんて興味がない』という人たちに対して資産運用の重要性を働きかける内容です。
貯金だけでは手が届かない人生設計も、投資を活用することで実現可能になるかもしれません。
例えば、毎月5万円を利率3%で30年間運用できれば
出典元：金融庁資産形成シミュレーション
元本1,800万円に対して収益は1,100万円以上！合わせれば3,000万円近い資産になります。
投資にはリスクもあるので、いきなり高額をつぎ込む必要はありません。イチかバチかのギャンブルに手を出すのもおすすめしません。
しっかりと計画を立て、リスクとリターンを理解したうえでコツコツとあなたの資産を守り・育てていくために投資を活用してみてはいかがでしょうか。
- 何から始めればいいかわからない
- 自分の資産が減ってしまうのが心配
- 投資するかどうかは別にして、プロから無料で話を聞いてみたい
こんな方は、まずは資産運用について無料相談することから始めてみましょう。
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損失を抱えてから『あの株を買う前にもっと考えておけば…』なんて後悔しても後の祭り。
いきなり株や不動産に資金を突っ込むのではなく、まずは情報収集や計画策定から始めてみてはいかがでしょうか。公務員らしく。
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『公務員が株取引でインサイダーとならないための注意点！』のまとめ
- 未公開情報をもとに株取引するとインサイダーに該当する恐れが
- インサイダーには重い刑事罰が待っている
- 疑われないような銘柄で安心した取引をしよう
ここまでお読みいただきありがとうございました！