【やめとけ！】公務員が不動産投資で法人化するのは可能？
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こういったお悩みにお答えします。
不動産投資を行っていて、節税などのために法人化を検討する方もいるでしょう。しかし、違法行為との線引きをしっかり理解しておかないと懲戒処分の対象になりかねません。
実際に過去には処分されてしまった公務員も…。
この記事では、公務員歴10年の【元】公務員である筆者が
- 【やめとけ！】公務員が不動産投資で法人化するのは可能？
- 代表者を家族名義にしても違法になる場合あり
- 代表者を家族名義にしても懲戒処分を受けた事例
- リスキーな法人化はせずに、法律の範囲で不動産投資をしよう
- あなたが悲惨な老後を迎えないために
これらについて解説していくので、最後まで読むと公務員が法人化するリスクについて理解し、法理の範囲内で安心して不動産投資を始める方法がわかります。
サ ト シ
- 頑張るほど激務が与えられる公務員の組織に絶望
- 将来に恐怖を感じ、自分を守るために投資を始める
- 在職中に株式投資を始め、これまでの利益は1,000万円超
- 余裕を持ってフリーランスへ転身
公務員が不動産するメリットや注意点については以下の記事で詳しく解説しています。
はじめに結論ですが、不動産投資で法人化するのはリスクが大きすぎてまったくおすすめできません。ネット上の無責任な情報を鵜呑みにしないよう気をつけたいですね。
【やめとけ！】公務員が不動産投資で法人化するのは可能？
公務員自身が資産管理法人（あなたの不動産を管理する会社）を設立するのは違法行為になってしまいます。
関係法令のかかわりを一つずつ見ていきましょう。
国家公務員法第103条
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
国家公務員法第104条
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
地方公務員法第38条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
このような内容でした。
国家公務員法第103条では営利企業を自身で営んだり、役員になったりすることが禁じられています。この第103条には『報酬の有無』に関する記載がないことも合わせて要チェック。
『無報酬ならいいのでは』と誤解している人もいますが、これはあくまで第104条の営利企業以外の役員などの話。
営利目的の資産管理法人を設立する場合は、第103条により無報酬でも役員になったらアウトだということは覚えておきましょう。
地方公務員に関しては、『任命権者の許可を受けなければダメ』という記載になっています。とはいえ『節税したいんで、不動産会社を興したいんです』と申請して知事から許可が出るわけもありません。
許可がなければもちろん違法。事実上は国家公務員と同じように考えておいてよさそうです。
代表者を家族名義にしても違法になる場合あり
『自分で法人化できないなら、家族名義でやればいいじゃん』と考える方もいるでしょう。実際、そのやり方をすすめているネット上の記事なども散見されます。
しかし、このやり方はかなりリスキー。とてもおすすめできるような方法ではありません。
この問題に関しても、はじめに関係法令を見てみましょう。
「自ら営利企業を営むこと」（以下「自営」という。）とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう。なお、名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。
このような記載があります。
※国家公務員法第103条に関連して人事院規則第14-8が制定されており、さらにその運用として存在するのがこの『人事院規則14-8の運用』です。ややこしいですね。
この運用によると、他人名義ならOKというわけではないとおわかりいただけるでしょう。公務員であるあなたが『営利企業を営むものと客観的に判断される』かどうかが焦点になります。
株式の大半は公務員が保有するケースが多い
家族名義で資産管理法人を設立する場合、株式の大半～すべてを公務員のあなたが保有するケースが多いです。
理由は簡単で、銀行の融資を受けやすくするため。他に収入のないあなたの両親や配偶者を株主に据えてしまうと、公務員の信用を使って銀行と交渉することができません。
さて、この状況が客観的にどう見えるかが問題です。
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あなたが発起人となって資産管理法人を設立。代表者の名義はあなたの家族。株式の大半（orすべて）はあなたが所有している。
あなたが営利企業を営むものと客観的に判断されるでしょうか？
私の感覚では完全に黒ですが、これは人によって解釈が異なるでしょう。そのため違法だと断言はできませんが、あまりにもリスキーではないでしょうか。
代表者を家族名義にしても懲戒処分を受けた事例
資産管理法人の代表者が家族名義でも、職場にバレて懲戒処分を受けた事例があります。
仙台市は８日、不動産賃貸業を実質的に営み、副業を禁止する地方公務員法に違反したとして市納税部の４０代の男性職員を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。男性職員は２００８年、市内のアパート３棟を購入し、年間約６００万〜７００万円の賃料収入を得ていた。
市によると、男性職員は「資産運用のつもりだった。副業には当たらないと思った」などと話している。１６年３月には発起人となって不動産会社を設立。母親を代表者に据え、実質的に経営していたという。
出典元：千葉日報
母親名義の不動産会社を『実質的に経営している』と判断されて懲戒処分になった事例です。
この職員がどのくらいの株式を保有していたのか・どの程度経営に関わっていたのかはわかりませんが、『家族名義なら大丈夫』という考えは通用しません。
家族名義で法人化する場合も、バレれば懲戒処分されてしまうことは覚悟しておきましょう。
リスキーな法人化はせずに、法律の範囲で不動産投資をしよう
ここまで不動産投資の法人化について解説してきましたが、これから不動産投資を始めようと考えている方は個人のままで運用することをおすすめします。
節税の幅が狭いなどのデメリットはありますが
- 家屋：5棟未満、部屋：10室未満
- 駐車台数：10台未満
- 賃貸収入：500万円未満
- 不動産の管理を委託している
- 事業との間に利害関係がない
これらに該当する範囲であれば完全に合法。所属への許可や届出すら不要です。
まずは小規模に低リスクで不動産投資にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
あなたが悲惨な老後を迎えないために
老後の生活に必要となる資金の額は、世代とともにどんどん増加し続けています。なぜなら、平均寿命が延びているにもかかわらず退職金も年金も減っていくから。
※総務省HPより作成
公務員の退職金を見てみると、H19～R3の15年間で600万円近くも減らされています。とんでもない金額ですね。余裕で新車が買えてしまいます。
このペースが続いた場合、30年後に退職する方はさらに1,000万円以上減額されている計算に。退職金だけでは『老後2,000万円問題』を解決することができなくなってしまいます。
さらに…少子高齢化の進行によって将来の年金制度が不透明なことも周知の事実。今の受給者と同じくらいの金額がもらえる保証なんてどこにもありません。
そんな中で、平均寿命は延び続ける一方。あなたは親の世代よりも長く生きる可能性が高いんです。それなのに、もらえるお金は親世代よりも全然少ない…。
少ないお金で長い老後をやりくりしようとしたら…生活が厳しくなるのは自明でしょう。寿命が延びた分、病気などで大きな出費が発生する可能性も高くなります。
そうなったときにお金が足りなかったら悲惨だと思いませんか？まさか100歳からバイトを始めるわけにもいきませんし。
『こんなに長生きしなければよかった…』なんて後悔しながら貧乏生活…なんて最期は絶対に迎えたくないですよね。
そんな未来を避けるために、資産運用を始めてみませんか？
これは筆者の個人的な勧誘ではなく、国全体としての動き。
この動画は金融庁が制作したもので『投資なんて興味がない』という人たちに対して資産運用の重要性を働きかける内容です。
貯金だけでは手が届かない人生設計も、投資を活用することで実現可能になるかもしれません。
例えば、毎月5万円を利率3%で30年間運用できれば
出典元：金融庁資産形成シミュレーション
元本1,800万円に対して収益は1,100万円以上！合わせれば3,000万円近い資産になります。貯金だけでは解決できない『老後2,000万円問題』も、投資の収益を含めれば楽々達成。老後の生活をより豊かにすることができます。
とはいえ、投資にはリスクもあるのでいきなり高額をつぎ込むのはおすすめしません。イチかバチかのギャンブルをすすめるつもりもまったくありません。
しっかりと計画を立て、リスクとリターンを理解したうえでコツコツとあなたの資産を守り・育てていくために投資を活用してみてはいかがでしょうか。
- 何から始めればいいかわからない
- 自分の資産が減ってしまうのが心配
- 投資するかどうかは別にして、プロから無料で話を聞いてみたい
こんな方は、まずは資産運用について無料相談することから始めてみましょう。
こちらの
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損失を抱えてから『あの不動産を買う前にもっと考えておけば…』なんて後悔しても後の祭り。
自己判断でいきなり高額の資金を突っ込むのではなく、まずは情報収集や計画策定から始めてみてはいかがでしょうか。公務員らしく。
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『公務員が不動産投資で法人化するのは可能？』のまとめ
- 自分の名義で法人化するのは違法
- 家族名義でもバレて懲戒処分になった事例あり
- 個人として小規模に投資を始めるのがおすすめ
ここまでお読みいただきありがとうございました！