【約3割】公務員の投資家はどのくらいいる?
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こういったお悩みにお答えします。
公務員が投資・資産運用すること自体はまったく問題ありません。
ですが、実際に投資をしている公務員はどのくらいいるのでしょうか?
この記事では、公務員歴10年の【元】公務員である筆者が
これらについて解説していくので、最後まで読むと投資をしている公務員の割合や、投資に取り組んでいる理由がわかります。
サ ト シ
- 頑張るほど激務が与えられる公務員の組織に絶望
- 将来に恐怖を感じ、自分を守るために投資を始める
- 在職中に株式投資を始め、これまでの利益は1,000万円超
- 余裕を持ってフリーランスへ転身
はじめに結論ですが、投資をしている公務員の割合は約3割。あなたの部署にいる同僚も、実はガッツリ投資しているかもしれませんね。
将来に不安を抱えている方は、投資家デビューして自分の資産を運用してみましょう。
【約3割】公務員の投資家はどのくらいいる?
フィデリティ投信株式会社は、2010年に公務員も含めたサラリーマン1万人以上にアンケートを行いました。
調査結果のレポート(PDFファイル)によると、投資を行っている公務員の割合は34.2%。公務員以外のサラリーマン(33.3%)とほぼ同じ水準です。
公務員も会社員も、約3割ほどが投資をしているようですね。思ったより多いな、と感じた方もいるはず。
きっとあなたの同僚にもたくさんの投資家がいることでしょう。
公務員の投資家が多いのは、将来への不安も影響か
この調査では『今の高齢者よりも自分の方が退職後に良い生活が送れるか』という内容についてもアンケートを取っています。
公務員に関する結果をグラフにしてみると
※フィデリティ退職・投資教育研究所レポートをもとに作成
このようになり、
- どちらかと言えば今の高齢者よりも悪くなっていると思う
- 今の高齢者よりも悪くなっていると思う
上記2項目を合計すると全体の67.3%。多くの公務員が将来に対して悲観的な印象を抱いています。
一方、
- どちらかと言えば今の高齢者よりも良くなっていると思う
- 今の高齢者よりも良くなっていると思う
と楽観的な人はたった9.7%。この記事をお読みのあなたもおそらく悲観的な考えではないでしょうか。
退職金にせよ年金にせよ、今よりも増える未来ってあまり想像できないですよね。
現在の状況は、より悪化している
紹介した調査結果は今から10年以上前の2010年に実施されたもの。同じアンケートを今とったら、さらに悲観的な結果になっていることが想像できます。
※総務省HPより作成
この10年間で少子高齢化はさらに進行していますし、公務員の退職金も順調に下がり続けています。2019年には『老後2,000万円問題』という言葉も新たに生まれました。
10年前よりも楽観的に考えられる材料は少なそうですね。正直、筆者にはまったく思い当たりません。
将来に向けた資産形成の重要性は今後もますます高まっていくでしょう。
みんな貯金だけでは不安だとわかっている
フィデリティ退職・投資教育研究所レポートによると、公務員が投資をしない理由として
- 貯蓄だけで十分だと思うから
と答えたのはわずか9.4%。ほとんどの方は貯蓄だけでは不安だけど『まとまった資金がない』『何をすればいいかわからない』といった理由で足踏みをしているようですね。
あなたが悲惨な老後を迎えないために
定年までに準備しておきたい資金の額は、世代とともにどんどん増加し続けています。
『人生100年時代』と言われるように人間の寿命が年々伸び続ける一方で、退職金や年金は減り続けています。そのため『親や先輩は大丈夫そうだし、自分もなんとかなるだろ…』と安易に考えるのは大間違い。
※総務省HPより作成
公務員の退職金を見てみると、H19~R3の15年間で600万円近くも減らされています。とんでもない金額ですね。
このペースが続いた場合、30年後に退職する方はさらに1,000万円以上減額されている計算に。退職金だけでは『老後2,000万円問題』を解決することができなくなってしまいます。
さらに…少子高齢化の進行によって将来の年金制度が不透明なことも周知の事実。今の受給者と同じくらいの金額がもらえる保証なんてどこにもありません。
そんな中で100歳、110歳と生き続けるとしたら…貯金は足りますか?もし足りなくなったとき、打てる手はありますか?
あなたが何歳まで生きるかなんて誰にもわかりません。晩年に思い病気を患う可能性だってあります。
そうなったときにお金が足りなかったら悲惨です。まさか100歳からバイトを始めるわけにもいきませんし。
『こんなに長生きしなければよかった…』なんて後悔しながら貧乏生活…なんて最期は絶対に迎えたくないですよね。
そのために貯金だけでなく、資産運用を始めてみませんか?
これは筆者の個人的な勧誘ではなく、国全体としての動き。
この動画は金融庁が制作したもので『投資なんて興味がない』という人たちに対して資産運用の重要性を働きかける内容です。
貯金だけでは手が届かない人生設計も、投資を活用することで実現可能になるかもしれません。
例えば、毎月5万円を利率3%で30年間運用できれば
出典元:金融庁資産形成シミュレーション
元本1,800万円に対して収益は1,100万円以上!合わせれば3,000万円近い資産になります。
投資にはリスクもあるので、いきなり高額をつぎ込む必要はありません。イチかバチかのギャンブルに手を出すのもおすすめしません。
しっかりと計画を立て、リスクとリターンを理解したうえでコツコツとあなたの資産を守り・育てていくために投資を活用してみてはいかがでしょうか。
- 何から始めればいいかわからない
- 自分の資産が減ってしまうのが心配
- 投資するかどうかは別にして、プロから無料で話を聞いてみたい
こんな方は、まずは資産運用について無料相談することから始めてみましょう。
こちらのMoney Fullness(マネーフルネス)なら、専任のFP(ファイナンシャルプランナー)に無料で相談可能。あなたに合った資産運用の計画を一緒に考えてもらうことができます。相談はオンラインなので、自宅に居ながら参加できるのもうれしいポイントです。
損失を抱えてから『あの株を買う前にもっと考えておけば…』なんて後悔しても後の祭り。
いきなり株や不動産に資金を突っ込むのではなく、まずは情報収集や計画策定から始めてみてはいかがでしょうか。公務員らしくね。
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『公務員が投資したら確定申告は必要?』のまとめ
- 投資による所得が20万以上で確定申告が必要
- 特定口座やNISA・iDeCoなどの制度を利用すると
確定申告の必要がなくなる場合も - 安心して老後を迎えるために資産を賢く運用しよう
ここまでお読みいただきありがとうございました!
『公務員の投資家はどのくらいいる?』のまとめ
- 2010年の調査だと、投資をしている公務員は全体の約3割
- ほとんどの公務員が貯蓄だけでは将来が不安だと感じている
- 自分の資産を守るために賢く運用しよう
ここまでお読みいただきありがとうございました!