公務員の不動産投資（アパート経営）が違法になる5つの条件！
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こういったお悩みにお答えします。
公務員が投資をすること自体はまったく問題ありませんが、不動産投資には守らなければならないルールがあります。それを知らなかったために上司にポロっと話して懲戒処分になってしまった事例も…。
この記事では、公務員歴10年の【元】公務員である筆者が
これらについて解説していくので、最後まで読むと法律の範囲で安心して不動産投資を行う方法がわかります。
サ ト シ
- 頑張るほど激務が与えられる公務員の組織に絶望
- 将来に恐怖を感じ、自分を守るために投資を始める
- 在職中に株式投資を始め、これまでの利益は1,000万円超
- 余裕を持ってフリーランスへ転身
公務員が不動産するメリットや注意点については以下の記事で詳しく解説しています。
はじめに結論ですが、不動産投資は一定規模を超えると副業と見なされて違法。バレれば懲戒処分です。
定められた範囲の中で不動産経営を行うなど、事前によく計画を立てたうえで投資を始めましょう。不安な方は一人で悩まず、プロに相談してみるのも手ですよ。
公務員の不動産投資（アパート経営）が
違法になる5つの条件！
違法になる5つの条件！
公務員の不動産投資は基本的に適法です。しかし、以下の条件を満たしてしまうと『副業』と見なされ違法行為に。
- 家屋：5棟以上、部屋：10室以上
- 駐車台数：10台以上
- 賃貸収入：500万円以上
- 不動産を自主管理している
- 事業との間に利害関係がある
順番に解説していきます。
家屋：5棟以上、部屋：10室以上
独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が５棟以上であること。
独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が１０室以上であること。
※出典元：人事院ホームページ
あなたが経営する不動産の規模に関する制限です。一軒家でもアパートでも建物の数は4棟まで、部屋の数は9室までに抑えておきましょう。
駐車台数：10台以上
駐車台数が１０台以上であること。
※出典元：人事院ホームページ
建物と同様に、駐車場を賃貸する場合は台数による制限があります。
賃貸収入：500万円以上
不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額（これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額）が年額５００万円以上である場合
※出典元：人事院ホームページ
こちらは金額による制限。一般的な感覚としても、年間500万円も稼いでいたら立派な『事業』ですよね。
不動産を自主管理している
入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること
※出典元：人事院ホームページ
公務員自身が物件の管理などを自分で作業をするのはダメ、ということですね。管理会社などに業務委託する必要があります。背景にあるのは職務専念義務でしょう。
事業との間に利害関係がある
職員の官職と承認に係る不動産又は駐車場の賃貸との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと
※出典元：人事院ホームページ
これは当たり前ですね。不動産投資にかかわらず常日頃から気をつけておくべきでしょう。
これらの条件に該当しないよう、不動産投資はなるべく小規模に行うのがおすすめです。もちろん、公務に支障をきたさないことが大前提。
くれぐれも懲戒処分にならないよう気をつけたいですね。
不動産投資が原因で懲戒処分された事例
過去には不動産投資が原因で懲戒処分された公務員もたくさん。
仙台市：アパート経営で600万円 → 減給処分
副業でアパート経営、年間６００万円超稼ぐ 仙台市職員減給処分https://t.co/KQFh336BH1
→男性職員は平成20～28年、地方公務員法の兼業禁止規定に違反し、各4室のアパート3棟の賃貸業を営み、年間600万～700万円の収入を得た
→職員「役員でなければ兼業禁止にあたらないと思っていた」— 産経ニュース (@Sankei_news) February 8, 2019
こちらは不動産（アパート）を経営し
ルールを知らなかったため、副業にはあたらないと思い込んでいたようです。会社の代表者は母親にしていたようですが、実質的に経営していると見なされ処分（減給）されてしまいました。
「自ら営利企業を営むこと」（以下「自営」という。）とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう。なお、名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。
※出典元：人事院ホームページ
いくら家族名義にしようが、バレればアウト。懲戒処分待ったなしです。
世の中には『家族名義にしておけば大丈夫』などと無責任に謳っている記事や動画もありますが、あまりあてにしないことをおすすめします。たとえあなたが懲戒処分になっても、彼らは痛くもかゆくもありません。
少なくとも、『家族名義でも懲戒処分を受けた事例がある』ということは頭に入れておきたいですね。
佐賀（消防士）：不動産賃貸で7,000万円 → 減給処分
佐賀広域消防局は１９日、マンションや駐車場などの賃貸収入で年間約７千万円を得ていた北部消防署警防１課富士出張所の男性消防副士長（４３）に対し、兼業を禁止する地方公務員法に違反したとして減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。
※出典元：佐賀新聞
こちらは約7,000万円の収入！すごいですね。『賃貸収入500万円以上』に該当するので、当然ながら副業とみなされてしまいます。副業というレベルですらないような気もしますが…。
この職員に対しては、不動産の規模を縮小するよう改善命令が出ていたようですが
兼業を原則禁じる地方公務員法に違反し、約７千万円の賃貸収入を得ていたにもかかわらず、改善命令に従わなかったとして、佐賀広域消防局は３１日、佐賀消防署予防指導課の男性消防副士長（４４）を懲戒免職処分にした。
※出典元：佐賀新聞
命令に従わなかったため懲戒免職処分となりました。
44歳公務員の年収なんて、毎日働いて600~700万円程度でしょう。その仕事を続けるために賃貸収入を7,000万円 → 500万円未満に縮小するなんて大損です。そりゃあ従わなくて当然。
私だったら懲戒処分を受ける前にさっさと依願退職してますね。
あなたが悲惨な老後を迎えないために
老後の生活に必要となる資金の額は、世代とともにどんどん増加し続けています。なぜなら、退職金も年金も減っていくから。
※総務省HPより作成
公務員の退職金を見てみると、H19～R3の15年間で600万円近くも減らされています。とんでもない金額ですね。余裕で新車が買えてしまいます。
このペースが続いた場合、30年後に退職する方はさらに1,000万円以上減額されている計算に。退職金だけでは『老後2,000万円問題』を解決することができなくなってしまいます。
さらに…少子高齢化の進行によって将来の年金制度が不透明なことも周知の事実。今の受給者と同じくらいの金額がもらえる保証なんてどこにもありません。
そんな中で、平均寿命は延び続ける一方。あなたは親の世代よりも長く生きる可能性が高いんです。それなのに、もらえるお金は親世代よりも全然少ない…。
少ないお金で長い老後をやりくりしようとしたら…生活が厳しくなるのは自明でしょう。寿命が延びた分、病気などで大きな出費が発生する可能性も高くなります。
そうなったときにお金が足りなかったら悲惨だと思いませんか？まさか100歳からバイトを始めるわけにもいきませんし。
『こんなに長生きしなければよかった…』なんて後悔しながら貧乏生活…なんて最期は絶対に迎えたくないですよね。
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この動画は金融庁が制作したもので『投資なんて興味がない』という人たちに対して資産運用の重要性を働きかける内容です。
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例えば、毎月5万円を利率3%で30年間運用できれば
出典元：金融庁資産形成シミュレーション
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とはいえ、投資にはリスクもあるのでいきなり高額をつぎ込むのはおすすめしません。イチかバチかのギャンブルをすすめるつもりもまったくありません。
しっかりと計画を立て、リスクとリターンを理解したうえでコツコツとあなたの資産を守り・育てていくために投資を活用してみてはいかがでしょうか。
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こんな方は、まずは資産運用について無料相談することから始めてみましょう。
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損失を抱えてから『あの不動産を買う前にもっと考えておけば…』なんて後悔しても後の祭り。
自己判断でいきなり高額の資金を突っ込むのではなく、まずは情報収集や計画策定から始めてみてはいかがでしょうか。公務員らしく。
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『公務員の不動産投資（アパート経営）が違法になる5つの条件！』のまとめ
- 不動産の規模や収入によって違法になる可能性も
- 過去には不動産投資が原因で懲戒処分になった公務員も…
- 購入前にはプロに相談し、計画を立ててからがおすすめ
ここまでお読みいただきありがとうございました！